財形住宅融資

    財形住宅融資を受けている住宅に住んでいる人が、転勤や転職、病気のための長期療養など生活状況の中でやむをえない理由によって現在住んでいる家に家族全員が居住できなくなった場合。
    その期間は融資住宅を管理する管理人を選任すると、返済を継続できます。
    これを「留守管理」と言います。
    留守管理の期間は3年以内とされています。
    転勤の辞令がおりたけれど、単身赴任し家族はそのまま残って住む場合、しかしながら借入した本人がいない場合は「変更届」を提出します。
    この場合の「転勤」とは、会社から辞令がでて家族全員で引越しを決めた。
    将来は融資住宅に戻ってくる予定でその間は留守にすることです。
    この他にも認められる例として「転職」によって遠方の会社に就職を決めたために一時的に融資住宅を留守にして将来戻ってくる場合。
    「出産」のため里帰りする、一時的に家族全員で里帰りして融資住宅を留守にする場合。
    子供が生まれて手がかかり大変なので数年間だけ両親と同居して「育児」を行い、一時的に融資住宅を留守にして将来戻ってくる場合。
    子供が私立中学に通うことになり通学に片道2時間もかかるので、卒業までの間融資住宅を留守にして学校の近くに住むことにした場合。
    その他にも生活状況の変化によって様々な事情が考えられます。
    無断で融資住宅を他人に貸し出したりすることは絶対にできません。
    無断で融資住宅に居住しないことも融資の契約違反になるので、一時的に留守にする場合はきちんと届け出をするようにしましょう。
    申請する際は融資を返済している銀行に、所定の用紙で行います。
    転勤の場合は辞令の証明書なども添付する必要があります。

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